奈良県建設業協会

※次の事由の場合、証明書の発行が出来なくなります。
　・被共済者の就労日数に応じた共済証紙の購入がなかった場合。
　・決算期間内に共済手帳の更新が適正に行われていなかった場合。
　・用紙に必要事項が記載されていなかった場合。　

　
　・掛金収納書　（決算期間に対応するもの、写し可）
　・共済証紙受払簿　（決算期間に対応するもの）
　・共済手帳受払簿　（決算期間に対応するもの）

※	上記の書類がないと証明書の発行は出来ませんのでご注意ください。

（○の中の数字は用紙に記載されている番号です。）

　
　①共済契約成立年月日　

　②共済契約者番号は「共済契約者証」に記載されています。　→

　③の直前決算日における被共済者数とは、決算日現在の共済手帳保持者です。

　④ の直前決算日における手帳更新数とは、決算期間の共済手帳更新数です。　
　　 *手帳の冊目ではありません。
　
　③、④は「共済手帳受払簿」を参照して記入してください。

　⑤、⑥、⑦は「共済証紙受払簿」より転記してください。

　⑧の事務受託者番号は、事務受託の手続きをされていなければ、記入不要です。

　⑨の決算日及び決算期間とは、経営事項審査における基準決算期間です。

⑩	の工事施工高とは、経営事項審査申請書の工事種別完成工事高を下記種類別に分類記入してください。

公共工事	土木	土木工事一式、とび・土工・コンクリート工事塗装工事、浚渫工事
公共工事	建築その他	建築一式工事、その他２３業種の工事
民間工事	土木	土木工事一式、とび・土工・コンクリート工事塗装工事、浚渫工事、同種下請工事
民間工事	建築その他	建築一式工事、その他２３業種の工事、同種下請工事

※	様式第三号（第二条関係）「直前３年の各営業年度における工事施工金額」等の書類を参考にして下さい。

　●加入・履行証明願の記入例はこちらです。　　　　　→

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