お知らせ｜一般社団法人　奈良県建設業協会

表題の件につきまして、近畿地方整備局より当協会に対し
情報提供がありましたのでお知らせします。
詳細は、下記URLをご参照ください。

【改訂のポイント】

○建設業法・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正を受け、

「資機材・労務の高騰や供給不足」が発生した場合において、受注者が契約変更協議を

　申し出た際の対応協議の義務化を明記。

○工事進捗定例会議の開催による受発注者間の役割分担の明確化、

　土木工事書類作成スリム化ガイド・受発注者コミュニケーションガイドの概要説明の徹底。

○手続きの透明性と公平性の向上及び迅速化を目的として行われている、

　設計変更審査会の対象工事、出席者の明確化。

■近畿地方整備局　記者発表一覧

■近畿地方整備局　『工事請負契約におけるガイドライン』及び『受発注者コミュニケーションガイド』