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{"sheet":"Sheet1","index":0,"n_rows":32,"n_cols":6,"rows_kept":32,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[0,1,0,5],[18,1,19,1],[22,1,22,5],[18,5,19,5],[8,3,9,4],[18,2,19,2],[10,3,10,4],[8,2,9,2],[11,3,11,4],[12,3,12,4],[29,1,29,5],[8,1,9,1],[8,5,9,5],[25,4,25,5],[26,1,26,3],[20,3,20,4],[24,4,24,5],[13,3,13,4],[16,3,16,4],[24,1,24,3],[28,1,28,5],[14,3,14,4],[15,3,15,4],[26,4,26,5],[18,3,19,4],[25,1,25,3],[23,1,23,5]],"flags":["formulas_cached_only"]}
[null,"2020年度税制改正に関する要望事項調査"]
[null,null,"協会名：　　　　　　　","（一社）奈良県建設業協会"]
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[null,"【租税特別措置の延長要望】"]
[null,"Ｎｏ","要望事項（案）","事務局の考え",null,"貴会のご意見"]
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[null,1,"工事契約に係る印紙税の撤廃","工事契約に係る印紙税について、消費税との関係で二重課税となっているだけでなく、電子文書は非課税になるが紙文書は課税されるといった公平性に欠ける。課税の公平性・中立性の観点からも廃止を要望する。\n※廃止要望が認められない場合を想定し、併せて軽減措置の延長についても要望する。",null,"全建案に賛同する"]
[null,2,"少額減価償却資産の損金算入限度額の引上げ","昨今、ＩＴ機器等の導入及び利活用が図られているが、これらの機器等は、その取得価額の全額が損金算入できる限度額の10万円を超えることも多いため、取得価額の全額が損金算入できる減価償却資産の限度額を10万円未満から30万円未満まで引上げることを要望する。また、取得価額の全額が損金算入可能な減価償却資産の限度額（10万円未満）の引上げが難しい場合においても、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長及び年間上限額の引上げを要望する。",null,"全建案に賛同する"]
[null,3,"中小法人の交際費課税に係る特例措置の延長","中小法人は大法人に比べ販売促進手段が限られており、交際費等は中小法人の事業活動に必要不可欠な経費となっている。飲食のために支出する費用の50％の損金算入若しくは中小企業者等が支出する800 万円までの交際費についての損金算入のいずれかを選択適用できる特例措置の延長を要望する。",null,"全建案に賛同する"]
[null,4,"欠損金の繰戻し還付制度における中小企業者等に係る特例措置の延長","中小企業者等は経営基盤が脆弱であるため、当該特例措置は業績の低迷時における企業経営の下支えとなっていることから、特例措置の延長を要望する。",null,"全建案に賛同する"]
[null,5,"新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長","住宅取得の活性化は、内需の拡大に繋がると考えていることから軽減措置の延長を要望する。",null,"全建案に賛同する"]
[null,6,"住宅建設・売買に伴う登録免許税の軽減措置の延長","住宅取得の活性化は、内需の拡大に繋がると考えていることから軽減措置の延長を要望する。",null,"全建案に賛同する"]
[null,7,"地方拠点強化税制の延長等","建設業界において担い手確保・育成は喫緊の課題であるが、地域の中小建設企業は依然として余裕のある経営状況ではないことから、課題に積極的に取り組めるよう地方拠点強化税制の延長を要望する。\nまた、適用要件緩和等の制度拡充を併せて要望する。",null,"全建案に賛同する"]
[null,"【運用・手続き等の改善要望等】"]
[null,"Ｎｏ","要望事項（案）","事務局の考え",null,"貴会のご意見"]
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[null,8," 建設現場における仮設現場事務所について、法人住民税及び事業税における「事務所・事業所」からの除外及び事務手続きの簡素化","建設業に深く関わるものであるため、引き続き要望する。",null,"全建案に賛同する"]
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["◆","上記のほか、要望すべきと考えられる事項がありましたらご記入ください。理由については、できるだけ詳細にご記入をお願いいたします。"]
[null,"　（例）「事業承継税制」･･･平成30年度税制改正で制度拡充はされたが、制度に関する問題点等について要望したい。\n　　　　「生産性向上」･････生産性向上に関連した税制について、制度拡充や要件緩和を要望したい。　　　　　　　等　　"]
[null,"要　望　事　項",null,null,"理　　　由"]
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["◆","その他全体を通して、ご意見等がありましたら、ご記入ください。"]
[null,"※消費税率の引き上げ（8％→10％）が10月に予定されていますが、建設業は請負契約という特性から、発注者との関係では非常に弱い立場\n　にあり、消費税の負担を発注者に転嫁できない状況が生じる懸念があります。貴会会員企業において、適正な転嫁を受けられなかった事例\n　などがあれば、併せて、ご記載下さい。今後の要望活動の参考とさせていただきたいと考えております。"]
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["　　※ご回答については、ご多用のところ誠に恐縮でございますが、平成31年4月24日（水）までお願いいたします。"]